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花博自然環境助成事業

令和6年度助成事業 成果概要の報告

    
団体名(所在地) 日台里山交流会議〔京都府〕
事業名 日台里山イノベーションの研究(その2)
申請事業の概要 2023度に引き続き「里山とともに生きる社会」の在り方を探る。台湾で「永続農村」「里山再生」の地域づくりを実践するNPO、大学人、環境政策担当者を関西地方に招き、日本の里山・農山村の現状、30by30目標の自然共生サイトを現地調査し、シンポジウムを開催し里山と共生する社会の姿を探る。
事業の実施場所 滋賀県大津市、近江八幡市、高島市。大阪府阪南市。京都市など
事業の実施期間 令和6年4月1日 ~ 令和7年2月28日
成果の要約

① 両会場での参加者合計80名を目標としていた。10月6日50名、10月8日47名、合計97名の参加があった。
② 臺灣生態旅遊協會 Taiwan Ecotourism Association(2024年10月18日)のFacebookで紹介され133の「いいね」、 陳美恵教授のFacebookの記事7本(10月5日から11日)に対して324、101、87、74、137、204、114件、合計940件の「いいね」があった。
③ 現地視察など10件、シンポジウム15件、ウェビナー7件、合計32件の日本台湾の里山里海事例を紹介することができ、報告書にまとめ考察した。
④ SNSの活用により台湾の里山研究者、実務者、地域・環境団体への本事業の浸透が進んだ。今後は報告書の拡散(ダウンロード)により、お互いの理解を深めたい。

(報告冊子より、屛東科技大学陳美恵教授の講評)
この訪問から学んだことはたくさんありますが、スペースが限られているため、4つの観察結果を共有したいと思います。
1.5歳児の幼児教育では環境学習を重視
5歳児は人格形成の重要な段階にあり、自然環境との密接な接触や多様な体験活動を通じて、創造性、想像力、社会性を養い、心身の健康を促進する。
2.企業が里山生態系の維持に積極的に参加
日本では「自然共生サイト(OECM)」を所有あるいは支援する企業が多く、注目に値する。
3.地方自治体が環境再生の新しい考え方を重視
阪南市の人口は約5万人で、台湾の郷レベルの地方政府機関に相当する。このレベルの自治体が持続可能な開発目標(SDGs)や将来の都市目標計画など、独自の都市目標を設定している日本は本当に前向きで、研究する価値があると感じる。
4.里山の苦境にも負けず戦い続ける椋川地区
豊かな自然と生活文化を活かして、さまざまな交流・体験活動を行い、若者が故郷に戻って活躍し、高齢化問題の緩和に寄与することを期待している。

(報告冊子より、日台里山交流会議会長中村伸之の講評)
1. 広域的な連環
さまざまな場所(主に社会的共通資本の自然資本)の生態系に適合した里山イノベーションが行なわれていることが分かる。関西圏ならば、琵琶湖から大阪湾までの大きな連環が住民の生存基盤であり、分かりやすい地域イメージを創造して共有すべき。
2. 身体と環境の連環=身土不二
近年、土壌菌や人体の腸内菌についての研究・実践が盛んになり、土地、植物(作物)、人体、健康、精神の相互関係が菌類の活動として考えられるようになった。自然と密着し多彩な構成員を持つ社会は、非常事にも柔軟に対応できるレジリエンスの高い社会です。

3. 里山ルネサンス
豊かな森林・水産資源を持つ日本や台湾においては、都市、職、教育、食などの生存基盤を再編成し(里山ルネサンス)、脱炭素社会へと転換すべきです。人口減少局面であり、明確なビジョンがないとヒト・モノ・カネを効果的に再配置できない。
今回、出会うことができた里山イノベーションの事例は、その方向に一歩ずつ踏み出していく。

※以上の成果についてはFacebookページ「日台里山交流会議」でダウンロード、動画視聴できる。
https://www.facebook.com/nittaisatoyama


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